旅好き花の備忘録

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税務署主催の消費税の軽減税率制度の説明会に行ってみた。

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正式決定はまだですが、

平成31年10月1日より消費税が8%→10%に変わる予定です。

そして消費税の軽減税率制度が実施されます。どのようになるのか税務署が主催する消費税軽減税率制度の説明会に行ってきました。

この説明会に参加して、消費者として知っておいたほうがいいと

思ったことをまとめてみました。(2018年9月)

①税務署主催の説明会は都道府県毎

都道府県ごとに税務署が開催する説明会が開催されています。

国税庁のHPに開催予定一覧がございますので、ご興味がある方は是非!

(2020年3月まで開催されるスケジュールがあるようです。)

私が伺ったのは

東京都新宿区にある「牛込箪笥区民ホール」

都営地下鉄大江戸線「牛込神楽坂」A1出口徒歩0分(目の前)

東京メトロ東西線「神楽坂」2番出口徒歩10分

JR「飯田橋」駅徒歩15分

伺った時は新宿税務署の方が説明してくださいました。

②軽減税率制度とは

1実施時期(予定)

平成31年10月1日(2019年10月1日)

2軽減税率

8%(標準税率が10%に対して8%)

従来単一税率だったのに対して複数の税率となります。

据え置かれたイメージですが、実はこの8%の内訳が変更となります。

現在は消費税率6,3% 地方消費税率1,7%

消費税率6,24% 地方消費税率1,76%

消費者としては同じ8%でも内訳が変わるのは知らなかった。

3対象品目

・酒類・外食を除く飲食料品  

・週2回以上発行される新聞(定期購買契約に基づく)

③軽減税率の対象品目「飲食料品」について

「飲食料品」については判断がちょっとややこしいです。

<軽減税率対象>

ここでいう対象となる「飲食料品」とは

「軽減税率対象となるのは食品表示法に規定する食品」

→人の飲食または食品に供されるもの

文字を読むと難しい・・・とにかく食品でも例外があるということです。

 

<軽減税率の対象外>

●酒類

酒税法に基づきアルコール度数1%以上のお酒

みりんも1%以上なら対象外となる

●医薬品・医薬部外品等

栄養ドリンクでも医薬部外品であれば10%

→コンビニで同じ棚に並んでいても医薬部品外と清涼飲料は税率が異なることになる。

●外食・ケイタリング

(ただし、テイクアウト・出前・宅配は飲食料品の譲渡なので対象(8%)になる。

→コンビニで買って家に持って帰ったら8%

 コンビニで買ってイートインで食べたら10%

コンビニで買い物をするときにどこで食べるのか意思を確認しする運用のようです。

 

<一体資産は条件次第で変わる>

●一体資産

一体資産って何?

これ、おもちゃ付きお菓子で、おもちゃとお菓子の合計の価格だけが

提示されているものです。

これは対象となるものと対象とならないものがあります。

<軽減税率対象>

税抜き価格が1万円以下

食品の価額を占める割合が2/3以上の場合

例)5400円の紅茶カップ付き紅茶

税抜き5000円→価格が1万円以下

原価(仕入れ価格)が4000円

そのうちわけが

紅茶カップ1000円・紅茶3000円→原価の2/3以上

⇨軽減税率対象

この場合だと原価が2667円以上だと対象8%だということのようです。

<軽減税率の対象外>

例)上記と同様に原価(仕入れ価格)が4000円の時、

紅茶カップ2000円・紅茶2000円の原価なら10%

⇨軽減税率対象外

 

 

④軽減税率の対象品目「新聞」について

<軽減税率対象>

ここでいう対象となる「新聞」とは

一般社会的事実掲載する週2回以上発行されるもので、

定期購読契約に基づくもの

<軽減税率対象外>

コンビニで購入した新聞→定期購読契約でないので対象外

電子版→対象外

電子版が対象外ってちょっと違和感があります。

 

⑤軽減税率制度実施後の価格表示はどうなるの?

商品等の価格をあらかじめ表示する場合は、

税込価格を表示すること(総額表示)が義務付けれています。

あれ?今ってほとんど税抜き価格で表示されていると思います。

どうなっているの?と思い調べました。

参照したのは国税庁のHPです。

No.6902 「総額表示」の義務付け|国税庁

今は総額表示義務の特例期間

平成25年(2013年)10月1日に消費税転嫁対策特別措置法で

特例が認められました。

平成25年10月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間、

「税込価格だと誤認されないようにすれば」税込価格を表示しなくてもいい

こととなりました。

実際、今店頭では「本体価格」とか「税抜き価格」と表現しているところが

多いと思います。

また、注意書きとして「総額表示」「税込価格と税抜き価格の併記」が

推奨されています。

特別措置法の適応期間は平成28年(2016年)11月に税制改正により、

平成30年9月30日から平成33年(2021年)3月31日に延長されました。

2019年10月1日に消費税率が変更された1年半後から

店頭の商品の価格表示が変わる可能性があるようです。

軽減税率制度実施後の価格表示例

2021年3月31日までは誤認防止措置を講じている場合は

税抜価格表示が認められていますが、それ以降どのようなことが考えられるか

例が挙げられています。

 

『イートインスペースがある小売店の価格表示の例』

  税抜き150円のパンの価格表示方法

  お持ち帰り→150円×8%=162円

  店内で飲食→150円×10%=165円

  ①両方を表示

  持ち帰り税込162円

  店内飲食165円

  ②条件を提示の上、どちらか一方を表示

  税込162円

  店内で飲食される場合、価格が異なります。

  ③税込価格を統一する

  持ち帰りと店内飲食を同一の税込価格で表示

 

 ③は事業者が税率の差額を負担するのか、

消費者が負担するのかちょっと曖昧なイメージがあります。

実際運用するとなると現実的なのかもしれません。

どうなるか気になります。 

表示については今度も特別措置法の適応期間が

変更になるかもしれませんので、注視が必要だと思います。

 

⑥軽減税率制度の説明会に参加した感想

各都道府県の税務署主催で説明会に初めて参加してみました。

30分間でしたが、時間を余すところなく要領よく

ポイントをまとめてとても勉強になりました。

質疑応答などなくて、あっという間に終わってしまった印象です。

個人向けというよりも事業者向けの説明会でしたが、

一般消費者としても知っておいたほうがいいこともあったのでまとめました。

 

増税時期が正式に決定すればガイドラインも出てくるのでしょうが、

価格の表示などちょっと混乱しそうです。

また機会があれば勉強してみたいと思います。

 

<税金などお金のことについてはこちらにも記事がございます。>

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